生活・トレンド

総額表示義務、なぜ今?Webサイトやチラシ作成時には気をつけよう

本日から消費税、総額表示義務が厳密になりました。

・総額表示義務って何?
・過去にそうしなさいっていう法律決めてなかったっけ?
 (今回と前回とどう違うの?)
・改めて、今回からは何に気をつければいいの?
という疑問にお答えします。

総額表示義務って何?

総額表示とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額(地方消費税額を含みます。)を含めた価格を表示することをいいます。(国税庁HPタックスアンサー No.6902「総額表示」の義務付けより引用)
ちょっと小難しいですね。
(簡潔に言うと)
消費税を納めている大きな企業や個人事業主さん(フリーランス含む)は、

一般の消費者向けに商品の値札やチラシに値段を示すときは、

税込金額で示しなさいということですね。
逆に言えば、
消費税を納めないでよい比較的小さな
売上規模の企業さんや個人事業主(フリーランス等)は対象外です。
ここで素朴な疑問がうかびます。
「ん? 消費税を納めなくて良い事業主なら、そもそも
商品を販売するときも、消費税をもらってないでしょ?」
というお思いになるかもしれませんが、違います!
消費税を納めなくてよい事業主  消費税をもらっていない事業主 
ではありません。
消費税を納めなくてよい事業主でも、
消費税をもらっても良いことになっております。
え!?嘘やん!
って思うかもしれません。ホントです。
なぜそれが許されるのかといいますと、
免税事業主も仕入れ段階では消費税を払っているからです。
例で言うとこうです(あくまで免税事業主の場合です)。

100円ショップで、商品の材料を買いに行き、

商品A

110円
(本体価格100円+消費税10円)

で買いました。
これをちょっと加工して
商品B
にして、

200円販売することにし、
販売価格は税込みで220円
にしようと決めました。
このときに、
商品Bを宣伝するチラシには
200円
と書いて
レジで、
「消費税込みで、220円になります」
と言って、
220円で販売しても良いということです(法的には)。
ここで、消費税の動きだけをみると、
購入するときには、100円ショップに10円の消費税を支払っておりますので、
販売時にはこの10円分はもらっても良さそうだと考えられますよね。
販売の結果、20円もらいましたので、20円-10円がそのまま利益になっております。
(売上が小さい企業や個人事業主はこうなります)

総額表示義務の起源

これって、過去に決めてませんでした?

はい!決めてました。
実は古くは、
17年前(2004年4月1日)から、
消費税の総額表示制度はスタート
していました。
「え!?そんなに昔!?」
ってなりますよね。
「じゃあ、この17年間はどうなってたの?」
ってことなんですが、
これまでは、特例条件が大きく緩和されてました。
スーパー、ホームセンターやデパートなど
大量の商品が陳列されているお店を想像するとイメージしやすいですが、
消費税率が変わるたびに、
膨大な商品についている値札をいちいち変えるとなると大変な作業ですよね、
しかも増税が1度で終わるとは限りませんので。
そこで、値札を貼りかえる課税事業者
コストや手間の削減を考慮して定められた特例です。
そしてその特例の適用期限が2021年3月31日でした。
これまでの特例の内容では、
総額表示をしなくてもよい代わりに、条件が付されておりました

総額表示義務が緩和されていた条件(従来表示)

その条件とは、

現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置

(略して、誤認防止措置といわれたりします

を執ることでした。
つまり、誤認防止措置を講じていれば、

税込価格を表示しなくてもよいとされていました
具体的に誤認防止措置とは、
こちらの金額は税抜き表示ですよ!と消費者が一見してわかる措置です。
例えば、値札に記載されるタグが、下記のパターンでもOKでした。
・1000円(税抜 または 税別)
・1000円(本体価格)
・1000円(+消費税 または +税)
また、
「店内全体税抜き価格で表示してます」や
「この棚に陳列している商品全て税抜き価格です」
という
案内表示も誤認防止措置にあたります。
今回、この特例措置が終わりました。
今後は、
正式に総額を表示しないといけなくなりました

総額表示義務を満たしている5つのパターン

例えば、本体価格1000円、消費税100円の商品の場合は、

次に掲げるような代表的な5パターン総額表示に該当します。

① 1,100円
② 1,100円(税込)
③ 1,100円(税抜価格1000円)
④ 1,100円(うち消費税額等100円)
⑤ 1,100円(税抜価格1,000円、消費税額等100円)

つまり、支払総額の「1,100円」を明示しないといけないことです。

税込金額さえ明示していれば

「消費税額等」や「税抜価格」が表示されていても構いません。

(ただ、消費者にとって、税抜価格は興味ない気がしますが)

適用対象となる取引とは?

一般の消費者に商品を売ったり、サービスを提供する場合に、適用されます。
(したがって、企業同士や個人事業主同士、企業と個人事業主の間の取引では適用されません。企業や個人事業主向けのチラシは、税抜きでも良いということになります。)
注意したいのは、
Webサイトも含まれるということです。
ECサイトなどがそうです。
ただし、
手元に届く商品は従来の税抜き表示でも良いとのことです。
ECサイト特化型でしたら、
総額表示は最低限としてはWebサイトだけで良いということですね。
(購入した後に、税抜きの値札を見ても誤認しようがないですもんね)
また、総額表示義務は、不特定の大勢の人に向けた値札や広告などで、
価格を表示する場合を対象としています。
そのため、
見積書、契約書、請求書
総額表示義務の対象にはなりません

違反した場合に罰則はあるのか?

事業者が違反しても罰則はありません。
「じゃあ、守らない事業者がいるんじゃないの??」
って思うかもしれませんが、私はその心配はないと考えます。
なぜなら、 行政のように言ってます。
消費者から価格表示について苦情があるようなら、
行政指導する 
ことがあり得ると
また、
消費者が万が一、
誤認してクレームに発展した場合
SNSへの投稿を契機に社会的制裁も受ける可能性もあります。
つまり、罰則の制度がなくても、
制度としての実効性は期待できるものと思われます。
ただし
消費者側も安易にSNSに投稿することは推奨できません。
まずは当事者間の話し合いで解決を図るべきと考えます。
以上が、本日から義務化された総額表示に関するお話でした。
最後までお読みくださって、ありがとうございました。
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ならはや
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